2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号 この小林史明政務官が中心となったワーキンググループの報告書は、新規参入を拡大することを求める内容でした。 二〇一八年の十一月、東北新社を有力企業とする衛星放送協会は、四十二スロットの自主返納を決め、総務省に報告をしました。東北新社も、ＢＳ放送のスターチャンネルのスロットの一部を自主返納した。これは、そのとおりですね。 塩川鉄也